納得！労働保険の年度更新 tag:r-nenkou.shakaihoken-jimu.com,2010://1 2010-06-14T12:05:51Z 労働保険の年度更新について、わかりやすく解説したサイトです。また、労働保険の年度更新に関連する最新情報を入手することができます。 Movable Type 3.35 労働保険とは tag:r-nenkou.shakaihoken-jimu.com,2009://1.12 2010-06-14T01:56:58Z 2010-06-14T12:05:51Z 労働保険とは、労災保険（労働者災害補償保険）と雇用保険とを総称した言葉です。... 労働保険とは、労災保険（労働者災害補償保険）と雇用保険とを総称した言葉です。 政府が管理、運営している強制的な保険ですので、農林水産の事業の一部を除き、労働者を一人でも雇っていれば加入しなければなりません。 また、労働保険では、保険給付は両保険で別々に行われますが、保険料の徴収については年１回の「年度更新」という手続きで一緒に行うことになっています。]]> 平成22年4月1日から雇用保険料率が変更になりました！ tag:r-nenkou.shakaihoken-jimu.com,2010://1.20 2010-04-11T11:49:29Z 2010-04-11T11:50:54Z ４月分から雇用保険料の料率が変更となります。 ●＜改定前＞ 事業の種類 雇用保険... ●＜改定前＞
事業の種類 雇用保険料率 事業主負担 被保険者負担
一般の事業 11/1000 7/1000 4/1000
農林・水産・清酒製造の事業 13/1000 8/1000 5/1000
建設の事業 14/1000 9/1000 5/1000

●＜改定後：平成22年4月1日～＞
事業の種類 雇用保険料率 事業主負担 被保険者負担
一般の事業 15.5/1000 9.5/1000 6/1000
農林・水産・清酒製造の事業 17.5/1000 10.5/1000 7/1000
建設の事業 18.5/1000 11.5/1000 7/1000

]]> 対象となる労働者とは？　『高年齢労働者』 tag:r-nenkou.shakaihoken-jimu.com,2009://1.19 2009-07-27T02:28:28Z 2009-09-13T11:48:08Z 労災保険と雇用保険では取扱いが異なりますので注意が必要です。... 労災保険と雇用保険では取扱いが異なりますので注意が必要です。 ●労災保険 すべて「労働者」となります。 ●雇用保険 高年齢労働者（平成２０年４月１日現在満６４歳以上の者）のうち、短期雇用特例被保険者および日雇労働被保険者を除く高年齢被保険者については平成２０年度雇用保険料が免除されます。]]> 対象となる労働者とは？　『法人の役員（取締役）』 tag:r-nenkou.shakaihoken-jimu.com,2009://1.18 2009-07-23T02:27:27Z 2009-09-13T11:48:08Z 労災保険と雇用保険では取扱いが異なりますので注意が必要です。... 労災保険と雇用保険では取扱いが異なりますので注意が必要です。 ●労災保険 代表権・業務執行権を有する役員は「労働者」とはなりません。 法人の取締役・理事・無限責任社員等の地位にある人で、業務執行権がなく業務執行権を有する役員の指揮監督を受けて労働に従事し、その対償として賃金を得ている人は「役員で労働者扱いの者」として取り扱います。 また、監査および監事は法令上従業員を兼ねることができないとされていますが、事実上一般の労働者と同様に賃金を得て労働に従事している場合には、「役員で労働者扱いの者」として取り扱います。 なお、これら「役員で労働者扱いの者」に支払われる給与のうち、法人の機関としての職務（取締役等）に対して支払われる報酬分を除き、一般の労働者と同一条件のもとに支払われる賃金のみ支払賃金として算入することになります。 ●雇用保険 法人の役員等は原則として「被保険者」となりません。 取締役で部長・工場長等の職にあって従業員としての身分があり、給与支払の面からみても労働者的性格が強く雇用関係が明確な人は「役員で被保険者扱いの者」として取り扱います。 ※ただし、監査役は除きます。]]> 対象となる労働者とは？　『事業主と同居している親族』 tag:r-nenkou.shakaihoken-jimu.com,2009://1.17 2009-07-13T02:26:12Z 2009-09-13T11:48:08Z 労災保険と雇用保険では取扱いが異なりますので注意が必要です。... 労災保険と雇用保険では取扱いが異なりますので注意が必要です。 ●労災保険 個人事業の事業主と同居している親族は、原則として「労働者」となりません。ただし、同居の親族以外の労働者を使用する事業において、一般事務または作業現場等に従事し、かつ、次の要件を満たす場合は「労働者」として取り扱います。 ・事業主の指揮命令により業務を行っていることが明確であること。 ・始業、就業の時刻、休日または賃金計算、支払方法等の労働の実態、労働条件等が他の労働者と同一であること。 ●雇用保険 個人事業の事業主と同居している親族は、原則として「被保険者」となりません。法人の代表者と同居している親族については、通常の労働者の場合の判断と異なるものではありませんが、事業の規模が零細である場合は、形式的には法人であっても実質的には代表者の個人事業と同様と認められる場合も多く、この場合は事業主と利益を同一にしていると見られますので、個人事業の事業主と同居の親族の場合と同様、原則として「被保険者」となりません。]]> 対象となる労働者とは？　『出向労働者』 tag:r-nenkou.shakaihoken-jimu.com,2009://1.16 2009-07-09T02:24:39Z 2009-09-13T11:48:08Z 労災保険と雇用保険では取扱いが異なりますので注意が必要です。... 労災保険と雇用保険では取扱いが異なりますので注意が必要です。 ●労災保険 出向労働者は出向先事業の組織に組み入れられ、出向先事業主の指揮監督を受けて労働に従事する者であり出向先事業場の「労働者」となります。 ※賃金については、出向元で支払われる分も含めて計算することになります。 ●雇用保険 事業主の指示によりその雇用関係を存続したまま他の事業主に雇用されることとなった者（いわゆる在籍出向）のように、同時に２つ以上の雇用関係のある労働者は、その者が生計を維持するに必要な主たる賃金を受けている方の事業場において「被保険者」をなります。]]> 対象となる労働者とは？　『パートタイム労働者』　 tag:r-nenkou.shakaihoken-jimu.com,2009://1.15 2009-07-08T02:23:03Z 2009-09-13T11:48:08Z 労災保険と雇用保険では取扱いが異なりますので注意が必要です。... 労災保険と雇用保険では取扱いが異なりますので注意が必要です。 ●労災保険 すべて「労働者」となります。（その者の労働時間、労働日数を問いません。） ●雇用保険 その者の労働時間、賃金その他の労働条件が就業規則等により定められ、次のいずれかにも該当するときに限り「被保険者」として取り扱います。 ・１週間の所定労働時間が２０時間以上であること。 ・１年以上引き続き雇用されることが見込まれること。 ※ここでいうパートタイム労働者とは、１週間の所定労働時間が同じ事業場に雇用されている通常の労働者より短い人をいいます。]]> 対象となる労働者とは？　『基本的な考え方』 tag:r-nenkou.shakaihoken-jimu.com,2009://1.14 2009-07-07T02:05:30Z 2009-09-13T11:48:08Z 労働保険の対象労働者の範囲についての基本的な考え方は次の通りです。... 労働保険の対象労働者の範囲についての基本的な考え方は次の通りです。 ●労災保険 原則として「常用労働者」、「臨時労働者」（パート、アルバイト、日雇い等）の名称、雇用形態にかかわらず、労働の対象として賃金をうけているすべての「労働者」が対象となります。（ただし、船員保険被保険者は労災保険の対象「労働者」とはなりません。） ●雇用保険 雇用保険の適用事業に雇用されている労働者は、原則として「被保険者」となります。 ただし、次に該当する者は「被保険者」にはなりません。 ・６５歳以降に新たに雇用される者。（ただし、短期特例被保険者、日雇労働被保険者は被保険者となります。） ・４ヶ月以内の期間を予定して季節的に雇用される者。 ・船員保険の被保険者。 ・パートタイム等で労働時間の特に短い者。（１週間の所定労働時間が２０時間未満） ・昼間学生のアルバイトによる就労。]]> 労働保険の年度更新とは tag:r-nenkou.shakaihoken-jimu.com,2009://1.13 2009-07-06T02:00:08Z 2009-09-13T11:48:08Z 労働保険の保険料は、年度当初（４月１日～翌年３月３１日）に概算で申告・納付し、翌... 労働保険の保険料は、年度当初（４月１日～翌年３月３１日）に概算で申告・納付し、翌年度の当初に確定申告により精算することになっています。 前年度の確定保険料と当年度の概算保険料を申告・納付することを「年度更新」といいます。 年度更新は、毎年６月１日から７月１０日までの間に手続きをすることになっています。 ※従来は毎年4月1日から5月20日までの間に手続きをすることになっていましたが、平成21年度の年度更新手続きから、申告・納付時期が6月1日から7月10日までの間に変更になりました。]]> 賃金集計表のダウンロード tag:r-nenkou.shakaihoken-jimu.com,2009://1.11 2009-06-29T03:01:01Z 2009-09-13T11:48:08Z 賃金集計表は、平成20年4月1日から平成21年3月31日の間に支払われたすべての... 賃金集計表は、平成20年4月1日から平成21年3月31日の間に支払われたすべての賃金を、「労災保険対象者」と「雇用保険対象被保険者」に分けて賃金締切日の月毎に記入して集計します。 この集計結果が平成20年度確定保険料等の計算の基礎となります。 「賃金集計表」は新潟労働局のホームページからダウンロードできます。 賃金集計表のダウンロード]]> 賃金集計表の作成 tag:r-nenkou.shakaihoken-jimu.com,2009://1.10 2009-06-28T02:59:41Z 2009-09-13T11:48:08Z はじめに、各都道府県の労働局から送付されてくる書類に同封されている「確定保険料算... はじめに、各都道府県の労働局から送付されてくる書類に同封されている「確定保険料算定基礎賃金集計表」（「賃金集計表」）を作成します。 「賃金集計表」は、平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日の間に支払われたすべての賃金を、「労災保険対象者」と「雇用保険対象被保険者」に分けて賃金締切日の月度に記入して集計します。 この集計結果が平成２０年度確定保険料の基礎となります。]]> 申告書作成の基本 tag:r-nenkou.shakaihoken-jimu.com,2009://1.9 2009-06-27T02:57:25Z 2009-09-13T11:48:08Z 平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までに使用した「労働者」（雇用保険の場... 平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までに使用した「労働者」（雇用保険の場合は「被保険者」）について支払った賃金総額に、各々の事業場ごとに定められた保険料率を乗じて算出したものが平成２０年度の「確定保険料額」となります。 この「確定保険料額」と平成２０年度当初に申告した「申告済概算保険料額」との精算と、平成２１年度の「概算保険料額」を「労働保険概算・確定保険料／石綿健康被害救済法一般拠出金申告書」により申告することになります。]]> 石綿（アスベスト）一般拠出金 tag:r-nenkou.shakaihoken-jimu.com,2009://1.8 2009-06-25T02:40:34Z 2009-09-13T11:48:08Z 平成１９年度の労働保険の年度更新より、事業主の方は、石綿（アスベスト）一般拠出金... 平成１９年度の労働保険の年度更新より、事業主の方は、石綿（アスベスト）一般拠出金を負担することになりました。 この「石綿（アスベスト）一般拠出金」とは、「石綿による健康被害の救済に関する法律」により、石綿（アスベスト）健康被害者の救済費用に充てるためのものです。 ●対象　・・・　労災保険適用事業場の全事業主が対象です。 石綿（アスベスト）は、すべての産業において、その基盤となる施設、設備、機材等に幅広く使用されてきました。このため、健康被害の救済にあたっては、石綿（アスベスト）の製造販売等を行ってきた事業主の方のみならず、すべての労災保険適用事業場の事業主の方が負担することになりました。 ●納付方法（納付時期）　・・・　労働保険料と併せて申告・納付します。 注）一般拠出金には、概算納付の仕組みはなく、確定納付のみの手続きとなりますので、延納（分割納付）はできません。 ●料率　・・・　一般拠出金率は、１０００分の０．０５です。 業種を問わず、料率は一律１０００分の０．０５です。労災保険のメリット対象事業場についても一般拠出金率にはメリット料率の適用（割増、割引）はありません。 ●算定方法 事業主が平成１９年度に労働者に支払った賃金総額（千円未満切り捨て） 　×　０．０５／１０００]]> 労働保険料の算定基礎とならない賃金 tag:r-nenkou.shakaihoken-jimu.com,2009://1.7 2009-06-24T02:31:50Z 2009-09-13T11:48:08Z 賃金とは、給料、手当、賞与、その他名称のいかんを問わず労働の対価として事業主が労... 賃金とは、給料、手当、賞与、その他名称のいかんを問わず労働の対価として事業主が労働者（被保険者）に支払うすべてのものをいいます。]]>
＜具体例＞　賃金としないもの
結婚祝金・死亡弔慰金・災害見舞金 就業規則、労働協約等に定めのあるとないとを問わない
退職金 同上　ただし、退職金相当額の全部または一部を在職中に給与や賞与に上乗せするいわゆる退職金の前払いは、賃金となる場合があります。
死傷病見舞金 就業規則、労働協約等に定めのない場合
創立記念日祝い金 同上
増資記念品代 同上
年功慰労金 就業規則、労働協約等に定めのあるとないとを問わない
出張旅費・宿泊費 実費弁償と考えられるもの
休業補償費 法定額を上回る差額分を含む
解雇予告手当 労働者の責に帰さない理由により解雇する場合、解雇日の３０日以前にその予告をしなかった場合に支払うべき手当
脱退給付金・団体定期保険保険料 福利厚生と認められるもの
会社が負担する生命保険の掛金 従業員を被保険者をして保険会社と生命保険等厚生保険の契約をし事業主が保険料を全額負担するもの
住宅手当（福利厚生施設と認められるもの） 一部の社員のみに貸与され、他の者には均衡手当を支給しない場合
制服 作業着を含む
傷病手当金 健康保険法に基づく
]]> 労働保険料の算定基礎となる賃金 tag:r-nenkou.shakaihoken-jimu.com,2009://1.6 2009-06-23T02:29:41Z 2009-09-13T11:48:07Z 保険料の算定基礎となる賃金は、手取額ではなく、所得税・社会保険料等を控除する前の... 保険料の算定基礎となる賃金は、手取額ではなく、所得税・社会保険料等を控除する前の総賃金額です。 賃金とは、給料、手当、賞与、その他名称のいかんを問わず労働の対価として事業主が労働者（被保険者）に支払うすべてのものをいいます。

＜具体例＞　賃金とするもの
基本賃金 日給・月給、臨時・日雇労働者・パートタイマーに支払う賃金
賞与 夏季・年末などに支払うボーナス
通勤手当 非課税分を含む
定期券・回数券 通勤のために支給する現物給付
超過勤務手当・深夜手当等 通常の勤務時間以外の労働に対して支払う残業手当等
扶養手当・子供手当・家族手当等 労働者本人以外の者について支払う手当
技能手当 歩合給・能率給
特殊作業手当
教育手当
調整手当 配置転換、初任給等の調整手当
地域手当 寒冷地手当、地方手当等
精勤・皆勤手当等
物価手当 不況対策等による労使協定に基づくもの
休業手当 事業主の故意、過失により労働者が就業できなかった場合、その休業期間中に支払うべき平均賃金の１００分の６０以上の手当
宿直・日直手当
雇用保険料その他社会保険料 労働者の負担分を事業主が負担する場合
住宅手当 社宅等の貸与を行っている場合、貸与を受けない者に対し均衡上住宅手当を支給する場合
昇給差額 離職後支払われた場合で在職中に支払が確定したものを含む
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